コロナ融資の返済がきつい時の借換とリスケ手順
この記事の要点
- 借換や条件変更の審査・合意にはおおむね1〜2ヶ月の準備期間が必要
- 高金利な追加借入による延命を避け手元資金が尽きる前に主取引行へ相談
コロナ融資の返済が苦しい時の基本方針
実質無利子・無担保で融資が実施されたいわゆる「コロナ融資(ゼロゼロ融資)」は、元金据置期間の終了に伴って本格的な返済フェーズを迎えています。利益から毎月の元金返済額を捻出できない場合、そのまま放置すると延滞となり信用情報に傷がつくため、早期に「借換による返済期間延長」または「返済猶予(リスケジュール)」のいずれかを選択して資金繰りを安定させる必要があります。
事業者が取れる選択肢は、金融機関との対話によって毎月のキャッシュアウトを減らし、事業収益を改善する時間を確保することです。手元の現預金が月商の1ヶ月分から2ヶ月分を下回る前に、具体的な対策へ着手することが求められます。
制度の振り返りと返済本格化の背景
コロナ融資は、売上高が減少した中小企業・小規模事業者を支える目的で、民間金融機関および日本政策金融公庫などの政府系金融機関を通じて実行されました。最大の特徴は、当初3年から5年の据置期間(元金を返済せず利息のみを支払う期間)が設定されていた点です。
据置期間が明けると、利息に加えて毎月の元金返済が一気に始まります。例えば借入額が3,000万円で返済期間が7年の場合、据置期間終了後は毎月約35万円から40万円程度の元金返済が急激に発生します。利益がコロナ前の水準まで戻っていない企業にとって、この返済負担が資金ショートの主因となっています。
資金調達や金融機関との関係性については、公的な支援機関の情報を定期的に確認することが重要です。国の支援策の全体像は中小企業庁の公表情報を参照してください。
資金繰りを改善する3つの選択肢
返済原資が不足している場合、場当たり的な借り入れを繰り返すのではなく、構造的に支出を抑える対策を講じます。主な選択肢は「コロナ借換保証制度(伴走支援型特別保証)の活用」「金融機関とのリスケジュール(条件変更)交渉」「公的再生支援機関の活用」の3点です。
1. 伴走支援型特別保証による借換
信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、保証付き借入を一本化し、返済期間を最長10年(据置期間は最長5年)で設定し直す借換制度があります。既存のコロナ融資を長期の返済計画に組み直すことで、毎月の返済額を大幅に引き下げることが可能です。
この制度を利用するには、経営行動計画書を作成し、金融機関から継続的な伴走支援を受けることが要件となります。借換によって据置期間を再度設定できれば、1年から2年程度は元金返済を抑えながら本業の立て直しに集中できます。
2. リスケジュール(返済猶予)の交渉
新たな借入や借換審査に通らない場合の現実的な手段がリスケジュールです。借入先の金融機関に対して、一定期間(おおむね6ヶ月から1年程度)、元金返済を減額またはストップしてもらい、利息のみの支払いに変更してもらう合意を取り付けます。
リスケジュール期間中は新規融資を受けることが極めて難しくなりますが、毎月の資金流出を最小限に抑えて倒産を防ぐ効果があります。この期間内に収益構造を改善し、返済再開に向けた道筋をつける必要があります。
3. 中小企業活性化協議会などの公的支援
複数の金融機関から借入があり、1行単独での調整が難しい場合は、各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」の活用が有効です。公平な第三者機関として、金融機関同士の利害調整や、事業再生計画の策定支援を無償または一部費用負担のみで行ってくれます。
政府系金融機関からの借入が多い場合は、直接相談を行うことも不可欠です。制度融資や公庫融資の詳細は日本政策金融公庫の情報を確認しながら進めるのが確実です。

広告費をかけずに集客したい方へ。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。
無料で記事を作る →借換とリスケジュールの比較
事業の財務状況によって、借換とリスケジュールのどちらを選ぶべきかは異なります。手元資金や営業利益の状況に応じて判断します。
- 伴走支援型などの借換
- 対象: 本業の売上が回復基調にあり、計画書を作れば返済能力があると判断される企業
- メリット: 新規事業資金を上乗せして借り入れられる可能性がある、信用情報への悪影響が少ない
- デメリット: 借入総額が増加する場合がある、計画書の作成負担が大きい
- リスケジュール(条件変更)
- 対象: 営業赤字が続いており、新たな借入枠が認められない企業
- メリット: 新たな負債を増やさずに毎月の資金流出を即座に止められる
- デメリット: 実施期間中は原則として新規借入が不可能になる、金融機関からの格付けが下がる
失敗例から学ぶ返済対策の注意点
コロナ融資の返済対策では、判断の遅れや誤った資金調達によって事態が悪化するケースが少なくありません。代表的な失敗パターンを把握し、同様の状況を避けることが重要です。
高金利なビジネスローンでの延命
返済期日が迫った際に、審査が早いノンバンクのビジネスローンやファクタリングを利用して元金返済に充ててしまうケースがあります。一時的に期日は乗り切れますが、年利10%から18%程度の高い金利負担が上乗せされ、数ヶ月以内に資金繰りが完全に破綻する原因になります。借換ができない段階に達している場合は、借入で返すのではなく、速やかにリスケジュールの相談を行うべきです。
資金ショート直前での相談持ち込み
資金が底をつく1週間前や当月になってから金融機関の窓口に相談へ行くケースです。条件変更や借換の審査・手続きには、書類提出から最終合意まで1ヶ月から2ヶ月程度の期間を要します。期日直前の相談では手続きが間に合わず、資金ショートに至るリスクが跳ね上がります。
実効性のない経営計画書の提出
借換やリスケジュールを通すために、実現不可能な右肩上がりの売上予測を記載した計画書を提出してしまうケースです。金融機関は過去の実績と市場環境を厳密に照合するため、根拠のない売上増加計画は信用を損ないます。コスト削減の具体策や、粗利率改善の工程を積み上げた保守的な計画を作成することが交渉を円滑に進める要点です。
借換・リスケジュール手続きの具体的ステップ
手続きを円滑に進めるための標準的な進め方は次の通りです。
ステップ1: 資金繰り表の作成と現状把握
過去3期分の決算書に加え、今後6ヶ月から1年分の資金繰り予定表を作成します。いつの時点で預金残高がいくらになるのか、元金返済を続けた場合と止めた場合の両方のシミュレーションを用意します。
ステップ2: メインバンクへの事前相談
借入残高が最も多い金融機関(メインバンク)に対して、返済負担の見直しを希望する旨を伝えます。アポイントを取り、「試算表」「資金繰り予定表」「今後の改善策の素案」を持参して現状を率直に共有します。他行にも借入がある場合は、メインバンクの意向を踏まえた上で各行へ同調を求めていく流れが一般的です。
ステップ3: 経営改善計画書の策定と合意
借換の場合は保証協会の所定様式に基づいた経営行動計画書を、リスケジュールの場合は改善計画書を作成します。売上回復の施策、人件費や固定費の削減策、損益分岐点の引き下げ計画などを盛り込み、金融機関からの承諾を取り付けます。
筆者の推測では、金融機関側も安易な貸し倒れを防ぐために柔軟な条件変更に応じる方針を維持しているものの、改善意欲や計画の具体性が乏しい案件に対しては態度を厳格化させていく傾向が強まると考えられます。早期に認定経営革新等支援機関(税理士や中小企業診断士など)のサポートを受けながら、説得力のある書類を整えることが成功への近道です。
よくある質問
- Q. コロナ融資の返済をリスケジュールすると倒産扱いになりますか?
- A. 倒産にはなりませんが、金融機関における債務者区分が下がり、原則として新規の融資を受けることが難しくなります。ただし、元金返済を一定期間止めることで手元資金を残し、事業を立て直すための正規の救済措置です。
- Q. 伴走支援型特別保証による借換の審査基準は厳しいですか?
- A. 通常の信用保証協会の保証審査に加え、実現可能性の高い経営行動計画書の策定が求められます。大幅な赤字が続いている場合でも、売上改善やコスト削減の道筋が論理的であれば認められるケースは多いです。
- Q. 日本政策金融公庫のコロナ融資も返済猶予の相談は可能ですか?
- A. 可能です。公庫の窓口でも返済期間の延長や据置期間の再設定といった条件変更の相談を受け付けています。毎月の返済が苦しくなった段階で、早めに担当支店へ相談することが推奨されます。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



