創業融資の金利計算方法|月々の返済額を試算する手順
この記事の要点
- 金利計算は借入金額×年利÷12が基本で返済方式により総額が変わる
- 創業融資の金利はおおよそ年1%台後半〜3%台で審査結果により決まる
創業融資の金利計算は「元金×金利÷12」が基本
創業融資の金利計算は、基本的には「借入残高×年利÷12ヶ月」で1ヶ月あたりの利息を算出します。これに元金の返済分を加えたものが毎月の返済額になり、返済方式(元利均等・元金均等)によって総返済額や月々の負担が変わります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度や各種創業融資の金利はおおよそ年1%台後半〜3%台で設定されることが多く、担保の有無や自己資金の割合、信用力によって幅があります。正確な金利は審査結果によって決まるため、ここで紹介する計算方法はあくまで試算の手順として活用してください。
返済額を自分で試算する3つの手順
手順1:借入条件を整理する
まず以下の3つの数字を確定させます。
- 借入金額(例:500万円)
- 年利(例:2.0%)
- 返済期間(例:7年=84ヶ月)
創業融資では据置期間(元金の返済を一定期間猶予する制度)が設けられるケースがあり、据置期間中は利息のみの返済となる場合があります。据置期間の有無で総返済額が変わるため、融資条件の書類で必ず確認しましょう。
手順2:元利均等か元金均等かを確認する
元利均等返済は毎月の返済額(元金+利息)が一定になる方式です。返済開始直後は利息の割合が多く、元金の減りが緩やかになります。
元金均等返済は毎月の元金返済額が一定で、利息は残高に応じて減っていくため、返済開始当初の負担は重く、後半にいくほど軽くなります。
創業融資では元利均等返済を選べるケースが多く、毎月のキャッシュフローを一定にしたい場合に向いています。一方、総支払利息を抑えたい場合は元金均等返済のほうが有利になる傾向があります。
手順3:月々の利息と元金を計算する
元利均等返済の概算式は以下の通りです。
毎月の返済額 ≒ 借入金額 ×(月利×(1+月利)^返済回数)÷((1+月利)^返済回数−1)
月利は「年利÷12」で計算します。例えば年利2.0%なら月利は約0.167%です。
具体例として、借入金額500万円・年利2.0%・返済期間7年(84回)の場合、毎月の返済額はおおよそ6万3,000円程度、総返済額は530万円程度、総支払利息は30万円程度になります。借入金額や期間が変わればこの金額も変動するため、複数パターンで試算しておくことをおすすめします。
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無料で記事を作る →実質年率と表面金利の違いに注意する
創業融資の案内では「年2.0%」のように表面金利だけが記載されている場合と、保証料や手数料を含めた実質年率が示されている場合があります。保証協会付き融資では信用保証料が別途発生することが多く、金利だけを見て比較すると実際の負担額を見誤るケースがあります。
例えば表面金利が1.5%でも、信用保証料が年0.5%程度上乗せされると、実質的な負担は2.0%程度に近づきます。融資を比較する際は、金利・保証料・事務手数料を合算した総コストで判断することが重要です。
計算でよくある失敗例
据置期間を考慮せずに試算してしまう
据置期間中は利息のみの支払いで元金が減らないため、据置期間後に毎月の返済額が急に増えると錯覚するケースがあります。据置期間の長さと、その後の元金返済スケジュールを分けて試算する必要があります。
変動金利を固定金利の感覚で計算する
創業融資の中には市場金利に連動して適用金利が変わるタイプもあります。借入時点の金利だけで総返済額を固定的に見積もると、将来の返済計画とずれが生じる可能性があります。
自己資金の割合を金利計算に反映していない
自己資金の割合が低いと審査上の金利条件が不利になる傾向があるとされています。希望する借入金額だけで試算し、自己資金とのバランスを確認しないまま事業計画を立てると、想定より金利が高く設定され返済計画が崩れるケースがあります。
金利計算をシミュレーションに活用する方法
月々の返済額を試算したら、事業計画書の収支計画に反映させることが大切です。売上予測から毎月の返済額を差し引いても資金繰りが成立するかどうかを確認し、返済期間や借入金額の見直しに活用します。
借入金額を減らす、返済期間を延ばす、自己資金を増やすといった調整によって月々の返済額は変化します。複数パターンを試算し、無理のない返済計画かどうかを事前にチェックしておくと、審査の面談でも返済計画の根拠を説明しやすくなります。
なお、創業融資の制度概要や最新の金利水準については日本政策金融公庫の公式サイトで確認できます。金利は経済情勢によって改定されるため、申込時点の最新情報を必ず参照してください。
まとめ
創業融資の金利計算は「借入金額×年利÷12」を基本として、返済方式や据置期間、保証料の有無を踏まえて試算することが重要です。表面金利だけでなく実質的な負担を含めて比較し、無理のない返済計画を事業計画書に反映させましょう。具体的な審査基準や適用金利は金融機関ごとに異なるため、最終的な判断は金融機関や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 創業融資の金利はどれくらいが相場ですか?
- A. 制度や審査結果によって幅がありますが、おおよそ年1%台後半〜3%台で設定されるケースが多いです。自己資金の割合や信用力によって変動するため、正確な金利は申込先の審査結果を確認する必要があります。
- Q. 元利均等と元金均等はどちらがお得ですか?
- A. 総支払利息を抑えたい場合は元金均等返済が有利になる傾向がありますが、返済開始当初の負担は重くなります。毎月の返済額を一定にしたい場合は元利均等返済が選ばれることが多く、資金繰りの安定性とのバランスで選ぶことが重要です。
- Q. 据置期間とは何ですか?
- A. 据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予し、利息のみを支払う期間のことです。創業初期の資金繰りに余裕を持たせる目的で設定されるケースがありますが、据置期間後は元金返済が始まるため、返済額の増加を事前に試算しておく必要があります。
