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日本政策金融公庫の事業計画書書式

日本政策金融公庫の事業計画書書式のイメージ写真

公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 創業計画書は公庫公式サイトからExcelやPDFで無料入手できる
  • 自己資金は創業資金総額の20%〜30%程度を用意する計画が一般的

日本政策金融公庫の創業時に提出する事業計画書(創業計画書)のテンプレートは、公式ホームページの各種書式ダウンロードページからExcelやPDF形式で直接入手できます。公庫の審査では所定様式の全項目を整合性高く埋めることが基本となるため、独自様式ではなく公式フォーマットを活用して作成を進めるのが確実です。

創業融資の申込をスムーズに進めるには、テンプレートの種類ごとの違いを把握し、審査担当者が重点的に確認するポイントを押さえて記述する必要があります。本記事では、公庫の事業計画書テンプレートのダウンロード手順から、各記入項目の書き方、よくある失敗例までを整理して解説します。

日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートの種類と入手方法

日本政策金融公庫で創業資金の融資を申し込む場合、一般的に「創業計画書」と呼ばれるフォーマットを使用します。公式ホームページでは、申込者の業種や目的に合わせた複数の様式が用意されています。

公式サイトでダウンロードできる書式一覧

公庫の「各種書式ダウンロード」コーナーには、以下のファイル形式でテンプレートが提供されています。

パソコンで数値を自動計算しながら作成する場合はExcel形式、印刷して手書きで下書きを作成したい場合はPDF形式を選択すると効率的です。

業種別テンプレートの活用法

公庫では飲食業や理美容業など、主要な業界向けに具体的な記入例が公開されています。業種特有の原価率や客単価、設備投資の内訳が例示されているため、自身の業態に近い記入例をあらかじめ手元に用意し、業界標準の数値バランスを参考にしながら作成を進めるのが有効です。

創業計画書テンプレートの主要項目と具体的な書き方

公式の創業計画書は、大きく分けて8つの項目で構成されています。それぞれの記載目的を理解し、一貫性を持たせて記入することが求められます。

1. 創業の動機

なぜこの事業を始めるのか、事業を通じてどのような価値を提供するのかを簡潔に書きます。単なる個人的な夢や熱意にとどまらず、「これまでの経験をどう活かすか」「市場にどのような需要があるか」という論理的な背景を盛り込むことが大切です。

2. 経営者の略歴等

過去の勤務先、担当業務、役職、身につけた専門スキルを時系列で記載します。創業する事業と過去の職務経歴に関連性があるかどうかが審査における重要な判断材料となります。マネジメント経験や仕入れ・営業などの実務経験があれば具体的に明記します。

3. 取扱商品・サービス

提供する商品やサービスの内容、それぞれの売上構成比、セールスポイントを記述します。競合他社と比較した際の強みや差別化要素、ターゲット層(客層)を明確にし、なぜ顧客に選ばれるのかを論理的に説明します。

4. 取引先・取引条件等

主な販売先、仕入先、外注先と、それぞれの回収・支払条件(締日や支払日、現金決済か掛け取引か)を記入します。すでに契約内定や基本合意がある場合は、相手先名称を具体的に記載することで計画の実現性が評価されやすくなります。

5. 従業員

事業開始時点で雇用する従業員の人数(常勤役員、正社員、パート・アルバイト)を記入します。人件費の見積もりや事業規模の算定と整合している必要があります。

6. お借入の状況

代表者個人の既存の借入状況(住宅ローン、マイカーローン、カードローンなど)を正確に記入します。借入残高や年間返済額は信用情報機関を通じて確認されるため、申告漏れがないよう注意が必要です。

7. 必要な資金と調達方法

設備資金(店舗内装費、厨房機器、車両、パソコン等)と運転資金(仕入代金、人件費、家賃等の諸経費)の内訳を出し、その合計額をどのように調達するかを記載します。

左右の合計金額(必要な資金の総額と調達方法の総額)が完全に一致していなければなりません。

8. 事業の見通し(月平均)

創業当初と事業が軌道に乗った後(おおよそ1年後程度)の2つの時期について、月平均の売上高、売上原価、経費(人件費、家賃、支払利息、その他)、利益を試算します。売上高と売上原価には、客単価や客数、回転率などの計算根拠を欄外や別紙に明記します。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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資金計画と収支見通しを立てる際の手順

融資審査で最も細かく検証されるのが「必要な資金」と「収支の見通し」の整合性です。以下の手順に沿って数値を積み上げます。

設備資金と運転資金の算出

設備資金は、導入予定の設備や工事に関する見積書を取得し、税込みの確定金額を計上します。運転資金は、創業から売上が入金されて事業が回るまでの運転期間(一般的には2〜3か月程度)に必要な諸経費を計算して計上します。

自己資金比率の確認

公庫の融資制度では、創業資金総額に対する自己資金の割合が確認されます。新創業融資制度等の要件では10分の1以上の自己資金が形式的要件とされている場合もありますが、実際の融資実務では創業資金総額の20%〜30%程度を自己資金で賄う計画を立てるケースが一般的です。自己資金は通帳の原本等で過去の蓄積過程が確認されます。

借入金返済と利益のバランス

「事業の見通し」で算出した毎月の営業利益(減価償却費を加味したキャッシュフロー)から、税金の支払いおよび公庫等への毎月の元金返済額を差し引いても、手元に資金が残る計画になっているかを確認します。利益よりも返済額が大きい計画は返済不能と判断されるため成立しません。

よくある失敗例と審査で見られるポイント

創業計画書の作成時によく発生するミスや、審査が難航する原因をあらかじめ確認しておくことで、不備を防ぐことができます。

売上の根拠が客観的に説明できていないケース

「月商300万円」といった目標値だけを記載し、客単価×席数×回転率×営業日数などの論理的な計算式が示されていない場合、実現可能性が低いと評価されるケースがあります。立地条件や営業時間、競合状況を踏まえた根拠の記載が必須です。

設備資金の見積書が不足しているケース

事業計画書に「内装工事費500万円」と記載していても、工事業者からの正式な見積書が添付されていない場合、融資対象の資金使途として認められないケースがあります。設備資金を計上する項目は、必ず業者発行の書面を取り寄せて金額を一致させます。

自己資金の出所が証明できないケース

融資申込の直前に口座へ一括で入金された資金(いわゆる見せ金)は、自己資金として認められないケースがあります。毎月の給与積立など、出所が通帳の履歴から確認できる資金を自己資金として計上することが原則です。

審査を円滑に進めるための提出前チェックリスト

書類の提出前には、以下の項目に漏れがないか再点検を行います。

公式テンプレートを正しく使い、根拠資料を整えて整合性のある計画を作成することが、創業融資を進める確実な足がかりとなります。個別の融資条件や提出書類の詳細は、日本政策金融公庫の公式サイトや最寄りの支店窓口にて最終確認を行ってください。

よくある質問

Q. 公庫の事業計画書は手書きとパソコン作成のどちらが良いですか?
A. どちらでも審査への影響はありませんが、計算ミスの防止や修正のしやすさの観点からExcel形式を用いたパソコン作成が推奨されます。
Q. 自己資金はどのくらい準備しておく必要がありますか?
A. 制度上の要件は10分の1以上とされている場合もありますが、実務上はおおよそ創業資金総額の20%〜30%程度を準備するケースが一般的です。
Q. 事業計画書のテンプレートに書ききれない場合は別紙を添付してもよいですか?
A. 添付可能です。売上根拠の算出表や商品メニュー表、店舗図面など、詳細を補足する資料を別紙として添付すると説得力が高まります。
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