創業計画書の記入例と書き方手順
この記事の要点
- 動機・数値根拠・自己資金の3要素の整合性が審査の合否を分ける
- 必要資金の設備と運転の内訳を明示し、調達方法と合計額を一致させる
創業計画書は、融資担当者に事業の実現可能性と返済能力を客観的な根拠をもって伝えるための書類です。日本政策金融公庫などの創業融資では、全8項目の記入欄において「動機の具体性」「売上根拠の客観性」「自己資金の出所」が整合しているかどうかが審査の通過を左右します。
創業計画書で審査員が確認する重要ポイント
日本政策金融公庫の創業融資に申し込む際、創業計画書の記載内容は面談での質問事項と直結します。公的融資の審査では、主に次の3点が論理的に結びついているかが精査されます。
経験と創業動機の整合性
創業動機には、過去の職歴や業界経験がどのように活きるかを具体的に記載する必要があります。単に「自分の店を持ちたい」「独立して自由に働きたい」といった願望だけでは、事業の継続性を判断できません。これまでの実務経験で培ったスキル、仕入れルート、顧客獲得のノウハウを創業の理由と結びつけることが重要です。
数値計画の客観的根拠
売上高や経費の予測は、希望的観測ではなく計算式で示さなければなりません。単価×客数×回転率や、契約社数×月額単価といった分解した数値で説明できる状態を目指します。根拠のない売上計画は、審査担当者から「実現性が低い」と見なされる要因になります。
自己資金の準備状況
自己資金は、事業に対する熱意と計画的な準備の証明と位置づけられます。通帳でコツコツと貯められた履歴が確認できるかが重視されます。公庫の要件を満たすだけでなく、調達希望額に対しておおよそ2割から3割以上の自己資金を用意しておくことが、円滑な審査進行につながります。
創業計画書全8項目の記入例と記載手順
日本政策金融公庫の標準的な創業計画書フォーマットに基づき、項目ごとの記入要領と実務的なポイントを整理します。
1. 創業の動機
過去の勤務経験で得た知見や人脈、独立に至った客観的な背景を書きます。「なぜこの事業なのか」「なぜ今始めるのか」を明確にします。
- 記入例:洋食レストランで10年間調理および店長業務(売上管理・シフト作成・仕入れ)に従事。地域密着型のイタリアンバルに対する近隣住民の需要を確認したため、これまでの調理技術と食材仕入れネットワークを活用して独立開業します。
2. 経営者の略歴等
最終学歴から現在までの職歴を時系列で記載します。担当した業務内容、役職、獲得した資格、実績(売上達成率や管理していたスタッフ数など)を具体的に盛り込みます。
- 記入例:2014年4月〜2024年3月 株式会社〇〇ダイニング勤務。2019年より店長として月商500万〜650万円の店舗運営を統括。仕入れ原価率を32%から29%へ改善した実績あり。調理師免許保有。
3. 取扱商品・サービス
取り扱う商品やサービスの内容、それぞれのセールスポイント、ターゲット顧客を記載します。競合他社との差別化要素を明確にすることが求められます。
- 記入例(商品内容):地元産有機野菜を中心としたランチセット(1,200〜1,500円)およびディナー時のアラカルトと自然派ワイン。
- 記入例(セールスポイント):契約農家から直接仕入れることで、近隣他店より仕入れコストを約15%抑制し、鮮度の高い食材を低価格で提供可能。
- 記入例(ターゲット):近隣のオフィス勤務層(平日昼)および30〜50代の地域住民(夜・週末)。
4. 取引先・取引関係等
販売先、仕入先、外注先について、予定している取引先の名称やシェアを記載します。一般消費者向けビジネス(BtoC)の場合は「一般個人100%」とし、決済条件(現金即時、クレジットカード翌月払いなど)を明記します。すでに内定している仕入先がある場合は、正式名称で記入します。
5. 従業員
開業時に雇用する従業員数を常勤・パート・アルバイトに分けて記載します。人件費の計画と連動するため、無理のない人員体制を設計することが不可欠です。
6. お借入の状況
経営者個人の借入状況を正直に記載します。住宅ローン、自動車ローン、カードローン、教育ローンなどが該当します。信用情報機関への照会により把握されるため、記載漏れがあると心証を著しく損ねる可能性があります。残高と年間返済額を正確に転記します。
7. 必要な資金と調達方法
事業開始に必要な「設備資金」と「運転資金」の内訳を左側に、その資金をどう賄うか(自己資金、公庫からの借入、親族からの借入など)を右側に記載します。左右の合計金額は必ず完全に一致させる必要があります。
- 設備資金:店舗内外装工事費(300万〜450万円)、厨房機器購入費(150万〜200万円)、敷金・保証金(100万円)など。見積書の提出が必須となります。
- 運転資金:仕入れ代金、人件費、家賃、広告宣伝費など、おおよそ2〜3か月分の経費を計上します。
- 調達方法:自己資金(200万円)、日本政策金融公庫借入(600万円)のように配分します。
8. 事業の見通し(月平均)
創業当初と軌道に乗った後(1年後など)の2つの時点について、売上高、売上原価、経費(人件費、家賃、その他)、利益の計算を記入します。下部の「計算の根拠」欄には、算出した論理式を明記します。
- 売上高の計算根拠の例(飲食業):客席数20席 × 満席率60%(12席) × 客単価1,200円 × 2回転 × 営業日数25日 = 720,000円(ランチ)。ディナーと合算した月商を算出します。
- 経費の計算根拠の例:売上原価は売上の30%、人件費はアルバイト2名×月80時間×時給1,150円など、細分化して記載します。

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無料で記事を作る →創業計画書の作成でよくある失敗例と対策
書類作成において不備や矛盾が生じると、融資審査で減点対象となります。代表的な失敗事例と防止策を確認しておきましょう。
資金使途の証明書類が不足している
設備資金として数百万円を計上しているにもかかわらず、業者からの見積書が添付されていないケースがあります。設備資金は1円単位で見積書と突合されるため、正式な見積書を事前に取得し、記載金額と完全に合わせることが必須です。
売上予測が高すぎる・根拠が抽象的である
競合調査や商圏分析を行わず、客席稼働率90%以上など非現実的な高稼働を前提に売上を組むケースがあります。審査では「平日・休日の差」「季節変動」「初期の認知不足」が考慮されているかが見られます。開業初期は保守的な稼働率(おおよそ40%〜50%程度)からスタートする計画が無難です。
返済原資が残らない収支計画になっている
利益から借入金の返済元金を支払う構造を理解していないケースです。減価償却費を考慮した後の営業利益から税金を差し引き、残った資金で毎月の返済額を賄える計画になっていなければ、返済不能と判断されます。公庫への返済額の1.5〜2倍程度のフリーキャッシュフローが残る設計が望ましいです。
審査をスムーズに進めるための準備と注意点
創業計画書が完成したら、面談に向けて次の点を確認します。
- 通帳原本の確認:自己資金を証明するため、直近半年から1年分程度の通帳記帳を済ませておきます。不自然な大口入金(見せ金と疑われるもの)がある場合は、その出所を証明できる書類を用意します。
- 関連法令の確認:営業にあたって必要な許認可(飲食業の保健所許可、古物商許可など)のスケジュールを確認しておきます。中小企業庁などの支援サイトでも各種許認可の要件が整理されています。
- 口頭説明の練習:計画書に書かれた数字について、「なぜこの客単価なのか」「競合と比べてどう強みがあるのか」を自分の言葉で澱みなく説明できるように面談対策を行ってください。
よくある質問
- Q. 創業計画書を書く際の自己資金はどのくらい準備すべきですか?
- A. 制度上の要件は10分の1以上とされている場合が多いですが、実務上はおおよそ創業資金総額の2割から3割程度を用意しておくと審査がスムーズに進みやすくなります。出所が明確な預金通帳で確認されます。
- Q. 創業計画書の「事業の見通し」の売上根拠はどのように書けばよいですか?
- A. 単価×客数×回転率や、顧客数×月額費用のように数式で分解して記載します。平日と休日の違いや客席稼働率を考慮し、現実的で検証可能な数値を設定することが求められます。
- Q. 他社からの借入がある場合、創業計画書に書かないと審査に影響しますか?
- A. 必ず記載してください。金融機関は指定信用情報機関を通じて個人の借入状況を確認するため、未記載は虚偽申告とみなされ審査落ちの原因となります。住宅ローンや自動車ローンも含めて正確に記入します。
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